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建設業 中小事業主 労災保険 特別加入のことなら企業発展支援協会に安心してご加入下さい

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労災保険加入のメリット

中小事業主の皆様は仕事中に災害を受けてしまっても、労災保険では補償されません。
そこで労働保険事務組合である当協会の加入員になる事により、労災保険の補償を受ける事ができます。
ただし事業主の場合、仕事中であればすべて補償されるわけではありません。
詳しくはこちら(PDF)でご確認下さい。

加入対象エリア(中小事業主様)

中小事業主で主たる事務所が、大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山にあること。
常時使用する労働者数が、下記表に定める数以下であること。

業種 労働者数
金融業、保険業、
不動産業、小売業
50人
卸売業、サービス業 100人
建設業等上記以外の業種 300人

当協会で行う手続き

  • 労働保険料確定申告:毎年1月頃ご案内をさせていただきます。
  • 労働保険料納付手続
  • 従業員に関する雇用保険手続(取得、喪失、雇用継続給付等)
  • 併設社労士による労災保険の給付請求手続
  • 事業所の変更等に関する労働保険、雇用保険手続

保険料および会費(中小事業主様)

(1)特別加入保険料(事業主にかかる労災保険料)
給付基礎日額は下記の通りです。なお、保険料は業種により変わります。
(単位:円 平成20年4月現在)

年間保険料早見表

例)建設業設備工事の場合
給付基礎日額 月額(約)
25,000 11,407
24,000 10,950
22,000 10,038
20,000 9,125
18,000 8,213
16,000 7,300
14,000 6,388
12,000 5,475
10,000 4,563
9,000 4,107
8,000 3,650
7,000 3,194
6,000 2,738
5,000 2,282
4,000 1,825
3,500 1,597
(単位:円)
例)卸売業・小売業の場合
給付基礎日額 月額(約)
25,000 2,662
24,000 2,555
22,000 2,343
20,000 2,130
18,000 1,917
16,000 1,704
14,000 1,491
12,000 1,278
10,000 1,065
9,000 959
8,000 852
7,000 746
6,000 639
5,000 533
4,000 426
3,500 373
(単位:円)
(2)労働者にかかる労働保険料(業種、賃金、請負額により異なります)
(3)月会費:2,100円が必要です。(協会費として)
(4)事務委託費:従業員数により下記の通りです。
1~5人 6~10人 11~20人 21~30人 31~40人 以後
10人増ごとに
3,240 5,400 8,100 10,800 14,040 +3,240
(5)入会金:10,000円(初回のみ)
(6)労働保険成立費用(初回のみ)
労災保険:16,200円
雇用保険:16,200円

4月から翌3月までを1年度とし、途中加入の場合は3月までの月割り計算になります。
口座振替をご利用いただく場合は、保険料の支払を6月、9月、12月の年3回に分割できます。
ただし、年度途中加入の場合は加入時期により初年度は分割できない場合があります。
また初回は指定した期日までにお支払い頂きます。

加入にかかる日数

※通常入金から手続き完了まで2~3営業日程度を要しますが、労災保険番号振出しをお急ぎの場合は入金あり次第、加入手続証明書を発行いたしますので下記の電話番号までご連絡ください。

0120-816-631

※業務履歴によっては加入時に健康診断が必要になる場合があります。

※ご加入後は毎年1月頃に次年度の更新のご案内をさせていただきます。

補償内容

療養補償:治療費が全額補償されます。
休業補償:休業が4日以上にわたるときに休業4日目より1日につき給付基礎日額の80%が支給されます。

その他、労災法に定める障害補償、傷病補償、遺族補償、葬祭料、介護補償があります。

お申し込み(中小事業主様)

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